2019-04-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
また、個人の健康状態やあるいは服薬履歴等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進につなげるためのパーソナル・ヘルス・レコードとして、マイポータルを通じて、個人単位で健診データやあるいは薬剤情報等の履歴を閲覧できるように整備を進めておりますし、保険医療機関も閲覧ができるというような形に進めておるところです。
また、個人の健康状態やあるいは服薬履歴等を本人や家族が把握し、日常生活改善や健康増進につなげるためのパーソナル・ヘルス・レコードとして、マイポータルを通じて、個人単位で健診データやあるいは薬剤情報等の履歴を閲覧できるように整備を進めておりますし、保険医療機関も閲覧ができるというような形に進めておるところです。
先生もお話がありました、具体的な検討、取り組みとしましては、ＩＴ総合戦略本部のもとに設置をされております新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会におきましては、例えば、引っ越しなど国民生活のさまざまなライフイベントといいますかさまざまな状態に応じて手続のワンストップ化、あるいは官民のさまざまな手続においてオンラインで一括をして申請とか受理等が行える、そういった機能を備えたマイポータルの構築とか、あるいは
また、マイポータルではプッシュ型のサービスが可能になりますので、申請するという主義から、むしろ国民にサービスする政治への転換ということも可能性としてあり得るかと思っております。 ただ、これにつきましては、利活用と個人情報保護は車の両輪でございまして、我が党も、かねてよりそのような姿勢で、個人情報保護委員会の設置を提案、推進もさせていただき、ここまで参りました。
そして、将来的には、国民がマイポータルから、保険者が管理している自身の健診情報を閲覧して、自身でチェックして、生涯にわたる健康管理が自分でできる、またそれをかかりつけ医が一緒にチェックしながらアドバイスができるというような、こうした可能性が広がると考えますし、私もぜひそのように進めていきたいと思っております。
施設が代行できるという答弁もいただいておりますが、マイナンバーカードの申請時だけではなくて、その後、マイポータルも含めた利活用とか、総合的な今後の展開を視野に入れますと、在宅の障害者、単身高齢者、認知症の方とか、あらゆるケースに対応できる制度設計をしておくべきかと考えます。
まず最初に、マイナンバー関連なんですが、どうもやはり国民の中で十分な理解がないなと思っているのは、マイナンバーとマイナンバーカードと公的個人認証とマイポータル、これをちゃんと理解をしていただくと、一部報道でマイナンバーが漏れると大変だとか、いろいろな報道もありますが、実は大部分は誤解に基づくものだと私は思っています。
○政府参考人（向井治紀君） 先生御承知のとおり、マイナンバー制度は、マイナンバーだけでなく、マイナンバーカードあるいはマイポータル等、総合的な行政あるいは民間にも発達し得るＩＴインフラだと思っております。このマイナンバー制度を円滑に導入し定着、発展させていくに当たり、私どもといたしましても郵便局は重要なパートナーと考えております。
ただいま先生の御指摘のありました、郵便局にマイポータルへのアクセス端末、あるいは行政キオスク端末を設置していただけるということであれば私どもとしては大変歓迎したいと思っておりますし、あるいは、当然マイナンバーには幾つかの通知がございますが、これは郵便を利用することになろうと考えられます。
情報提供ネットワークシステムは、マイポータルを通じてインターネットにもつながるということでございますので、インターネットの接続点はセキュリティーは万全にしなきゃいけないのは当然でございますが、各情報システムと、その後、情報ネットワークとの間におきましては、それぞれのサーバーに直接つなぎ込むのではなくて、中間サーバーを設置しまして、それぞれのデータベースから中間サーバーにデータを移して、そこから情報提供
マイナンバー制度は、マイナンバーだけでなく、番号カードあるいはマイポータル等の手段を使った、ＩＴを使ったそういうシステムでございますが、例えば、転居した際に必要となる水道、電気代など公共料金の手続の簡易化に活用するなど、民間への利用範囲の拡大も含め、マイナンバー制度につきましてはさまざまな利用可能性があると考えております。
○政府参考人（向井治紀君） 法施行後一年を目途に設置するマイポータルには、御指摘のように、四つの機能がございます。 このうち、情報提供記録の表示及び自己情報の表示機能につきましては、特に自己情報の表示機能が全てできるかどうかは微妙でございますが、マイポータルを設置し運用を開始するのと同時にこれらのサービスの提供を開始する予定でございます。
最初に、マイポータルについて質問をいたします。 マイポータルを利用する前提として、まず個人番号カードを取得しなければなりませんが、この個人番号カードの取得というのは希望制になっておるんで、これについては一定の普及が必要という答弁でありまして、大いに推奨するというような答弁じゃなくて、一定の普及が必要という、ややちょっと抑制の掛かった答弁だったんですが。
ちょっと、お昼休みといいますか、昼食の時間が入ったので、前の流れとちょっと変わってしまってやりにくいところが正直あるんですが、何問か質問させていただきたいと思いますが、マイポータルについてお聞きしたいと思います。
さらに、公的個人認証の仕組みにつきましても自治体衛星通信機構から移行をいたしまして、マイポータルの仕組みに当たりましてもしっかりとサポートしてまいりたいと、そんなふうな新しい仕事が加わっております。 住基ネットの仕事は引き続き行います。
○政府参考人（中村秀一君） 委員御指摘のとおり、マイポータルへのアクセスは、原則として個人番号カードに格納されました電子情報をＩＣカードリーダーライターを用いて読み取りまして、そういったことによって厳格な本人確認を実現したいと考えております。
○政府参考人（中村秀一君） マイポータルにつきましては、今委員から御紹介いただきましたような様々な機能が期待されているところでございまして、マイポータルで実際に提供するサービスの詳細について、行政サービスの向上、国民利便性の向上の観点から、関係省庁とも連携し、引き続き検討する必要があると思っております。
○糸数慶子君 次に、個人番号カードの利用拡大についてでありますが、本人確認をする書類として、また、情報提供等記録開示システム、マイポータルへのログインのために利用するほか、ＩＣチップの空き領域の活用も認められております。
○政府参考人（向井治紀君） マイポータルというのは、基本的には番号を使って、例えば自分の情報を取ったり、あるいは自分の情報のやり取りを確認したりするものでございますけれども、そういうマイポータルでの情報のやり取りを通じて一番大事なことは、やっぱり国と政府ないし市町村との間が近くなるという、そういうふうな便利なものにつくっていきたいというふうに思っております。
簡単で結構ですが、マイポータルというものが一つのこの新制度の中での売り物になるんじゃないかと思いますんですが、このマイポータルのこういうところが便利なんだということをひとつ御紹介をいただければと、御説明をいただければと思います。
さらには、高齢者、障害者が自宅からマイポータルにアクセスする場合でも、読み上げソフトに対応したウエブページとするなどの配慮も必要となります。 今後の詳細設計に当たっては、是非当事者の御意見を直接伺いながら取り組むべきと考えますが、甘利大臣の御所見を伺います。 次に、番号制度導入による行政コスト削減について伺います。
次に、マイポータルの高齢者や障害者などへの対応についてのお尋ねであります。 高齢者や障害者などのいわゆる情報弱者の利用環境の整備の一環として、公的機関へインターネット端末を設置することを予定をいたしております。その設置場所につきましては、利用しやすい場所であるとともに、のぞき見などのプライバシーにも配慮したいと考えております。
自己情報の入手につきましては、自宅のパソコンなどから行政機関が保有する自己情報の確認などが行える仕組みとして、マイポータルを準備することといたしております。 税金の確定申告につきましては、社会保険料控除の対象となる保険料などの確定申告に役立つ情報をマイポータルで確認できるようになりまして、確定申告の負担が軽減されると考えております。
利便性は、言ってみれば、個人情報の突合が極めて簡便にできる、迅速にできる、そして正確にできるということがありますから、国民が何か申請手続をするときに手続書類が極めて省かれるということができるということでありますし、あるいは給付・併給調整でも法定書類が突合が極めて簡単にできるとか、あるいはマイポータルを通じて自身の税と社会保障にかかわる情報が正確に把握できるし、あるいは、プッシュ型サービスと言われていますけれども
それから、国や地方公共団体の機関間で情報の授受を行うための情報提供ネットワークシステム、それから、国民が自らの情報を確認したり、あるいは行政機関からのお知らせサービスを受け取ることが可能となるマイポータル、それからもう一点、特定個人情報保護委員会の監視・監督システムを新たに整備することとしておりまして、これらのシステム構築に要する費用、申し上げました三点合わせて百九十億。
○国務大臣（甘利明君） 番号法案の成立後、まず一として、個人番号や法人番号の付番関係システム、二として、国や地方公共団体の機関間で情報の授受を行うための情報提供ネットワークシステム、三として、国民が自らの情報を確認したり、あるいは行政機関からのお知らせサービスを受け取ることが可能になるマイポータル、これはネット上にできるわけでありますけれども、そして四として、特定個人情報保護委員会の監視・監督システム
そもそも、皆さん、パソコン等でインターネット、特に、マイポータルは通常のインターネットを通じてということになると思うんです。自宅のパソコン等を通すということは、ＩＥ、インターネットエクスプローラー、こういったものを使われると思うんですけれども、そういったオープンになっている、ウィンドウズも含めて、そういうオープンＯＳの危険性についてどのようにお考えでしょうか。
○向井政府参考人 いわゆる専用回線である、例えば情報ネットワークシステムと、それからマイポータルをつなぐ、そこにまさにインターネットの入り口が入ると思いますけれども、その入り口を、遮断といいますか、そういう技術はいろいろ開発されているようでございますので、それらの中で最も安全なものを選んでまいりたいというふうに思っております。
マイポータルでは、個人が自己の情報や各種行政サービスを閲覧できるものと承知をしております。 国税の分野におけるマイポータルの利用につきましては、国民の利便性の向上という観点から現在鋭意検討を進めているところでございまして、委員御指摘のマイポータルを通じた電子申告・納税につきましても、何ができるかを含めて、今後さらに検討してまいりたいと存じます。
しかし、個人番号カードの交付で成り済まされた場合は、マイポータルの全個人情報の流出ということになります。年金機構など一つの機関から漏えいしたということともわけが違います。 マイポータルからの個人情報流出は、システムに蓄積された全個人情報となり、深刻なプライバシー侵害になるのではないかと思いますが、いかがですか。
万が一、個人番号カードを不正に作成、取得された場合には、本人に成り済ましをしてマイポータルへアクセスすることは可能となりますけれども、その場合でも、本人が市町村長に届け出ることによってマイポータルにログインするために必要な電子証明書を停止するということで、マイポータルの利用はできなくなるということであります。
○大熊委員 前回の質疑で、私、マイポータルについていろいろ申し上げたんですが、ここでは、本日はマイポータルに入るという前提で、今の向井審議官のお考えでもいいんですが、この年金について一番から九番まで、では、どれが全部オンラインで解決できそうなのか。二つ三つ、あるいは九つありますから、半数以上、五つぐらい挙げていただくとありがたいんですが。
まず、社会保障・税番号制度の導入に係る費用の中で、新規のシステム開発を要するものといたしまして、個人番号、法人番号の付番システムの構築に約百六十億円、それから情報提供ネットワークシステム、マイポータル、それから第三者委員会等におきまして約百九十億円を見込んでおります。
マイポータルは、個人情報保護の観点から、本人が、例えばＡさんならＡさんが、そのＡさんの情報を行政機関間で情報提供ネットワークを通じてやりとりした、その提供の記録を確認できるテレコをまず保存しておけというのが法律に書いてございます。そして、この情報自体を自分のパソコンから確認できるようにするためというのがまず第一の主目的というふうになっております。
それと並行して、中身はマイポータルと多少違うと思うんですが、せんだっての参考人の意見聴取の中で、デンマークの事例やサンフランシスコの事例、特にデンマークの事例については政府の方で調査に行かれた、そういう話がございました。このデンマークの制度ですね、マイポータルと類似した制度なんでしょうか、そこについて教えていただければと思います。
続きまして、マイナンバー制度とマイポータル、マイポータルを制度と言っていいのかどうか、マイポータルとマイナンバーとの関係についてお尋ねをさせていただきます。 マイポータルのないマイナンバー制度と、今般の政府案のマイポータルありのマイナンバー制度を比較いたしますと、長所、短所それぞれあるんだろうと思いますね。
マイポータルの機能につきましては、この法律の附則の検討事項の部分におきまして、このマイポータルを整備するということが書かれてございます。
○田所委員 それでは、まとめに、番号制度の導入によるメリットとして、マイポータルというものが掲げられております。これを通してプッシュ型サービス等ができるということであります。給付の開始、こういった制度がありますよとか、助成制度がありますよ、あるいは医療の情報、そういったものが入るかどうかわかりませんけれども、いろいろな活用が考えられます。
今回のマイナンバー法案では、マイポータルという国民向けのインターネットサービスが提供されることとなります。先ほどからも出ておりますけれども、これは、家にいながらにして、受給可能なサービスがどういったものかということが確認できる便利なものでございます。 しかしながら、今伺っている限りでは、このマイポータルが少々使いづらい、そういう認識がございます。
したがいまして、プライバシーに対する感度が日本国民には強いところもございますし、やはりそれを最大限尊重していく仕組みとして稼働するとともに、附則には大変重要なことがあって、特定個人情報保護委員会についても、附則第六条で、さらに一般化を図る方向が検討されていますし、さまざまな、マイポータルとかそういう使い方についても、今後、検証した後、深めていく、一般化していくということも書かれておりまして、私としては
そして、いずれマイポータルができるわけであります。これは、反対の立場の清水先生もいらっしゃいますけれども、国民の利便性を増していくために、セキュリティーは、厳重なセキュリティーをかけた上で、といってもインターネットですのでなかなか難しいんですけれども、利便性を増していく一つのツールだと思います。
○岸本委員 マイポータルに関しまして、清水参考人にお伺いしたいんですが、基本的に先ほどのプレゼンテーションで、ある意味、論理的な御指摘をいただいていますので、我々推進派も心してやらなければいけないと思っておりますが、その中でマイポータルというサービスを想定しているわけです。 全体に御反対の立場だと存じますが、そのマイポータルというサービスについて、御所見があればお伺いしたいと存じます。